← 助成金一覧に戻る

業務改善助成金

厚生労働省（2026年度）

公募要領・公式ページを見る（別タブで開く）申請ページ（別タブで開く）

概要

事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（機器導入、コンサルティング、顧客管理のシステム化等）を行った中小企業・小規模事業者に費用の一部を助成。上限30万円〜600万円（コース・人数・規模で変動）、助成率は事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、以上で3/4。申請は2026年9月1日から。

詳細

対象は中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満の事業所（事業場ごとに申請）。50円・70円・90円コース、引上げ人数1人〜10人以上で上限額が決まる（例：90円コース10人以上600万円）。対象経費は機器・設備導入、経営コンサルティング、顧客管理情報のシステム化等。PC・スマホ・タブレットは物価高騰等要件に該当する特例事業者のみ対象。交付決定前の導入は対象外、同一事業所は年度内1回。

対象事業者

中小企業・小規模事業者（みなし大企業を除く）。引上げ対象は雇入れ後6か月経過の雇用保険被保険者

対象地域

全国

上限額・補助率

600万円　補助率 4/5（事業場内最低賃金1,050円未満）または3/4（1,050円以上）
上限はコース・引上げ人数・事業場規模により30万円〜600万円

募集期間

2026年9月1日 〜 2026年11月30日
締切は申請事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日または2026-11-30の早い方（都道府県で異なる）。静岡県は発効日2026-10-15のため2026-10-14で終了。事業完了期限は交付決定年度の1月31日（やむを得ない理由があれば事前申請で3月31日まで延長可）

情報取得日

2026年10月21日

キーワード

業務改善助成金、賃上げ、最低賃金、設備投資、生産性向上