介護事業者が使える補助金・助成金

国と都道府県の制度から、介護事業者に関係するものを一次情報とあわせて掲載しています。静岡県は市町の制度まで掲載しています。IT 導入・人材確保・設備整備の資金計画にお役立てください。

都道府県を選んで探す 静岡県の制度を見る

詳細は必ず公募要領・公式ページで確認してください。

本情報は制度の存在をお知らせするものであり、採択や申請額を保証するものではありません。

データ最終取得: 2026年11月13日(各助成金の「情報取得日」は一次情報を最後に確認した日です)

全国で使える制度(締切が近い順)

全国募集中運営・その他IT導入・DX

業務改善助成金

厚生労働省2026年度締切: 2026年11月30日上限 600万円(補助率 4/5(事業場内最低賃金1,050円未満)または3/4(1,050円以上))

事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等(機器導入、コンサルティング、顧客管理のシステム化等)を行った中小企業・小規模事業者に費用の一部を助成。上限30万円〜600万円(コース・人数・規模で変動)、助成率は事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、以上で3/4。申請は2026年9月1日から。

全国募集中運営・その他IT導入・DX

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

厚生労働省2026年度締切: 2026年11月30日上限 150万円(補助率 3/4(常時労働者30人以下で労務管理用機器等の所要額30万円超は4/5))

時間外労働の削減や年休取得促進に取り組む中小企業事業主に、労務管理用ソフトウェア・機器の導入、コンサルティング、就業規則整備等の費用を助成。成果目標に応じ上限25万円〜150万円(賃上げ等の加算あり)、補助率3/4(30人以下で機器導入等は4/5)。申請期限2026年11月30日。

全国募集中IT導入・DX

デジタル化・AI導入補助金(通常枠)

中小企業庁(独立行政法人中小企業基盤整備機構)2026年度締切: 2026年12月1日次回締切: 2027年1月7日上限 450万円(補助率 1/2以内(要件該当で2/3以内))

旧IT導入補助金。中小企業・小規模事業者が業務プロセスに対応するソフトウェア・クラウドサービス等を導入する費用を補助。通常枠は補助額5万円〜450万円、補助率1/2以内(要件該当で2/3以内)。2026年3月30日から交付申請受付。申請締切は回次ごとに設定。

全国募集中IT導入・DX

デジタル化・AI導入補助金(インボイス枠・インボイス対応類型)

中小企業庁(独立行政法人中小企業基盤整備機構)2026年度締切: 2026年12月1日次回締切: 2027年1月7日上限 350万円(補助率 3/4以内(小規模事業者4/5以内)、50万円超部分は2/3以内)

会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアと、それに付随するPC・タブレット・レジ等のハードウェアを補助。補助額は350万円以下、補助率は50万円以下部分が3/4以内(小規模事業者4/5以内)、50万円超部分が2/3以内。申請締切は回次ごとに設定。

全国募集中IT導入・DX

デジタル化・AI導入補助金(セキュリティ対策推進枠)

中小企業庁(独立行政法人中小企業基盤整備機構)2026年度締切: 2026年12月1日次回締切: 2027年1月7日上限 150万円(補助率 小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内)

IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの導入費用・利用料(最大2年分)を補助。補助額5万円〜150万円、補助率は小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内。申請締切は回次ごとに設定。

全国通年人材確保・処遇改善

人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)

厚生労働省2026年度上限 150万円(補助率 雇用環境整備(業務負担軽減機器等)は対象経費の1/2(賃金要件を満たす場合は62.5/100または75/100))

賃金規定・諸手当・人事評価・職場活性化(メンター制度、1on1等)・健康づくりの各制度や業務負担軽減機器等を導入し、離職率低下目標を達成した事業主に助成。雇用管理制度40〜80万円(賃金要件達成で50〜100万円)、職場活性化20万円(同25万円)、雇用環境整備は経費の1/2で上限150万円(賃金要件達成で62.5/100・上限187.5万円または75/100・上限225万円)。

すべての助成金を見る

この補助金で何ができるか、一緒に考えます

「どの制度が自分の事業所に合うのか」「申請にどんな準備が必要か」といったご相談は、株式会社 everlink が承ります。介護・保育の現場向けに、kintone による記録・情報共有の仕組みや勤怠管理システムなどの導入を支援しています。

導入・活用の相談をする