業務改善助成金
事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等(機器導入、コンサルティング、顧客管理のシステム化等)を行った中小企業・小規模事業者に費用の一部を助成。上限30万円〜600万円(コース・人数・規模で変動)、助成率は事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、以上で3/4。申請は2026年9月1日から。
都道府県を選ぶと、全国で使える国の制度とあわせて、その都道府県の制度を表示します。静岡県は市町まで選べます。
詳細は必ず公募要領・公式ページで確認してください。
本情報は制度の存在をお知らせするものであり、採択や申請額を保証するものではありません。
データ最終取得: 2026年11月13日(各助成金の「情報取得日」は一次情報を最後に確認した日です)
事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等(機器導入、コンサルティング、顧客管理のシステム化等)を行った中小企業・小規模事業者に費用の一部を助成。上限30万円〜600万円(コース・人数・規模で変動)、助成率は事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、以上で3/4。申請は2026年9月1日から。
時間外労働の削減や年休取得促進に取り組む中小企業事業主に、労務管理用ソフトウェア・機器の導入、コンサルティング、就業規則整備等の費用を助成。成果目標に応じ上限25万円〜150万円(賃上げ等の加算あり)、補助率3/4(30人以下で機器導入等は4/5)。申請期限2026年11月30日。
旧IT導入補助金。中小企業・小規模事業者が業務プロセスに対応するソフトウェア・クラウドサービス等を導入する費用を補助。通常枠は補助額5万円〜450万円、補助率1/2以内(要件該当で2/3以内)。2026年3月30日から交付申請受付。申請締切は回次ごとに設定。
会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアと、それに付随するPC・タブレット・レジ等のハードウェアを補助。補助額は350万円以下、補助率は50万円以下部分が3/4以内(小規模事業者4/5以内)、50万円超部分が2/3以内。申請締切は回次ごとに設定。
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの導入費用・利用料(最大2年分)を補助。補助額5万円〜150万円、補助率は小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内。申請締切は回次ごとに設定。
介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了し、市内の介護施設等で3か月以上就労している三島市民に、受講料・教材費の1/2(上限5万円)を補助。研修修了日の翌日から1年以内に申請。受付は2027年3月31日まで(予算到達次第終了)。
静岡県指定法人が開催する介護職員初任者研修を修了し、市内の介護事業所で3か月以上直接雇用されている富士宮市民に、受講料・教材費の50%(上限5万円)を補助。令和8年4月1日から受付、予算到達時点で終了。
賃金規定・諸手当・人事評価・職場活性化(メンター制度、1on1等)・健康づくりの各制度や業務負担軽減機器等を導入し、離職率低下目標を達成した事業主に助成。雇用管理制度40〜80万円(賃金要件達成で50〜100万円)、職場活性化20万円(同25万円)、雇用環境整備は経費の1/2で上限150万円(賃金要件達成で62.5/100・上限187.5万円または75/100・上限225万円)。
有期雇用・短時間・派遣労働者を正社員化した中小企業に1人当たり最大80万円(重点支援対象者の有期→正規。それ以外40万円、無期→正規は40万円/20万円)を助成。多様な正社員制度の新設等の加算あり。取組前にキャリアアップ計画の提出が必要。
有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し適用した中小企業に、1人当たり4万円〜7万円(増額率3%〜6%以上)を助成。職務評価の活用や昇給制度の新設で1事業所当たり20万円の加算。
仕事と介護の両立支援制度を整備し、労働者の介護休業取得・職場復帰や介護両立支援制度の利用を支援した中小企業事業主に助成。令和8年度から有給の介護休暇制度を導入・利用した場合に1回限り30万円を支給する区分が独立。介護休業・介護両立支援制度の取得者・利用者が有期雇用労働者の場合は10万円加算。
雇用する労働者に職務関連の専門知識・技能の職業訓練を計画的に実施した事業主に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成。人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース等の7コース。令和8年度はリスキリング支援コースに設備投資加算を新設。
介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講費・教材費の半額を補助(初任者研修上限4万円、実務者研修上限9万円)。修了日から3か月以上市内の介護保険事業所で継続勤務した個人が、修了日から1年以内に申請。
介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修(上限5万円)、介護支援専門員実務研修(上限4万円)、介護支援専門員再研修・主任介護支援専門員研修(上限3万円)の修了者に研修費用を交付。修了から1年以内、市内の対象事業所で3か月以上継続勤務が要件。
市内に事業所・施設を持つ介護サービス事業者が従業者に研修を受講させた場合、または市内在住者が研修を受講した場合に、受講料・教材費の1/2(1年度20万円上限)を補助。事業所は受講終了後3か月以上の雇用継続が要件。制度期間は2024年4月1日〜2027年3月31日。