通年人材確保・処遇改善
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
厚生労働省（2026年度）
詳細は必ず公募要領・公式ページで確認してください。
本情報は制度の存在をお知らせするものであり、採択や申請額を保証するものではありません。
- 概要
- 賃金規定・諸手当・人事評価・職場活性化（メンター制度、1on1等）・健康づくりの各制度や業務負担軽減機器等を導入し、離職率低下目標を達成した事業主に助成。雇用管理制度40〜80万円（賃金要件達成で50〜100万円）、職場活性化20万円（同25万円）、雇用環境整備は経費の1/2で上限150万円（賃金要件達成で62.5/100・上限187.5万円または75/100・上限225万円）。
- 詳細
- 雇用保険適用事業所の事業主が対象。雇用管理制度等整備計画を提出し、計画提出前1年間の離職率より1%ポイント以上低下（9人以下は上回らないこと）が要件。旧「介護福祉機器助成コース」（介護ロボット等）は令和6年3月31日で廃止、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースも令和3年度に廃止済み。
- 対象事業者
- 雇用保険適用事業所の事業主（介護事業主を含む）
- 対象地域
- 全国
- 上限額・補助率
- 150万円 補助率 雇用環境整備（業務負担軽減機器等）は対象経費の1/2（賃金要件を満たす場合は62.5/100または75/100）
制度導入は定額（賃金規定・諸手当・人事評価は各40万円・複数導入で上限80万円、職場活性化・健康づくりは各20万円。賃金要件を満たすと50万円・上限100万円・25万円）。雇用環境整備は上限150万円（賃金要件を満たす場合は187.5万円または225万円） - 募集期間
- — 〜 （通年）
- 情報取得日
- 2026年10月5日
- キーワード
- 人材確保等支援助成金、離職率、雇用管理制度、人事評価、業務負担軽減
この制度の活用について相談する
この助成金で人事評価制度・職場活性化制度の整備や、業務負担軽減機器の導入費用の助成を受けられる可能性があります。
この制度で導入できる everlink のサービス:
制度の要件確認や申請準備、導入するシステムの選定は、株式会社 everlink がご相談を承ります。